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2017年のフラット35事情
2017年のフラット35事情

2017年の住宅関連融資制度の中で大きなトピックはフラット35に新たな2つの商品が加わった事があげられます。

①フラット35 子育て支援型が新設

子育て世代の住宅環境を整備する為、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し対象者に対しフラット35の金利を当初の5年間 0.25パーセント引き下げます。
若年層の子育て世帯が既存の住宅を取得する場合、または親世帯との近居、同居の為の新築住宅または既存住宅を取得する場合に適用されます。
この制度は全国全ての自治体で行われる訳ではありませんので建築地の自治体への確認が必要となります。また対象となる世帯や近居の条件も自治体により異なります。

②債務継承型ローンがフラット35にも

今までフラット50に設定されていた債務継承型ローンがフラット35でも利用できるようになりました。
この制度は長期優良住宅のみが対象になります。
長期的に金利が上昇していった場合にこの制度を活用した長期優良住宅であれば買主は他の物件より金利が低く借りられるメリットがあり、売主も売却し易くなるメリットがあります。

商品名金利優遇期間備考
フラット35S金利Aプラン△0.3%10年
フラット35S金利Bプラン△0.3%5年
フラット35リノベ金利Aプラン△0.6%10年
フラット35リノベ金利Bプラン△0.6%5年
フラット35子育て支援型△0.25%5年
フラット35債務継承型長期優良住宅

上記以外にも中古住宅を購入してリフォームする場合やリフォームされた中古住宅を購入した場合に使えるフラット35リノベも金利Aプランで10年間△0.6%の金利優遇が受けられ注目を集めています。

③省エネ性能を証明する方法の変更

フラット35S金利Aプランの省エネ性能を証明する為に今までは、トップランナー基準が利用できていましたが平成29年4月1日以降は利用する事が出来ません。

・認定低炭素住宅の認定
・一次エネルギー消費量 等級5の評価
・性能向上計画認定住宅の認定
のいずれかの評価が必要になります。

金利Bプランの場合は、断熱等等級4の評価もしくは一次エネルギー消費量等級4の評価のいずれかが必要になります。

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