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まだまだ「買い時」は続く? 2017年の住宅取得支援策
まだまだ「買い時」は続く? 2017年の住宅取得支援策

2017年も国や自治体からの住宅取得支援策は手厚く用意されています。消費増税が延期されたことで住宅取得に関する減税等の支援策は期間が延長され継続されています。
標準的もしくはコストを重視したローグレードなスペックよりも、省エネ性や長期的な使用に耐えうる性能を持ったいわゆる「質の高い」住宅に重点的に減税や補助金が支給される方針は、より明確になっていると感じさせられます。また新築からリフォームや空家活用など既存住宅の資産価値を上げる方向に明確にシフトしつつあるのも大きなポイントです。住まい手の選択肢にも中古住宅を検討事項にする事が当たり前になる時代もすぐそこに来ている感じがしています。

それでは2017年の住宅支援策を解説していきます。

《住宅取得に係る減税制度の一覧》
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住宅を自己資金(現金)で購入するか、ローンを組んで購入するか?あるいは近親者から贈与を受けて建てるか?で請けられる減税の種類が変わります。ここでは単純に種別毎にまとめていますが、資金別にどんな優遇が受けられるか?知っておきましょう。
新築だけでなくリフォーム工事への減税策が強化されているのも大きなポイントです。特に長期優良化リフォームでは省エネリフォームや耐震リフォームに耐久性向上を目指したリフォーム工事を組み合わせ、長期優良住宅(増改築)の認定を受ける事で所得減税及び固定資産税の減額を受ける事ができます。

《ローン減税》
住宅ローン減税
住宅ローン減税では対象期間が2021年末まで延長された事、リフォームが追加されている事意外は、基本的に変更はありません。長期優良住宅、低炭素住宅であれば100万円プラスして最大500万円の控除が受けられます。所得税の納入額が少なく所得税で控除しきれないケースは最大で年間13.65万円が住民税からも控除されます。

《投資型減税》
投資型減税
自己資金での長期優良住宅、低炭素住宅の購入の際は最大で65万円所得税がら控除されます。(控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除)
控除額の算出方法は掛かり増し費用㎡あたり4万3800円(構造にかかわらず) × 床面積(㎡)になります。
65万円を超える場合は、最大控除額65万円が適用されます。

《住宅取得に係る贈与税の非課税措置》

満20歳以上の人が、父母や祖父母など直系親族から住宅購入等の費用として贈与を受ける場合に通常よりも非課税枠が拡大されるものです。
省エネやバリアフリー性など質の高い性能を持った住宅の場合は1200万円、一般の住宅の場合は700万円となります。(消費税8パーセントの場合)

《住宅取得等に係る相続時精算課税制度の特例  (特別控除2500万円)
満20歳以上の人が、住宅購入等の費用として親から贈与を受ける際に相続時精算課税制度を選択した場合にのみ適用されます。この制度は贈与を受けた時に納税するのではなく、相続発生時に贈与分と相続分を合算して納税するものです。特別控除学は2500万円で父母両方から贈与を受けた場合は最大で5000万円の非課税枠となります。
この制度は住宅取得に係る贈与税の非課税措置と併用できますので消費税8パーセント時であれば、質の高い住宅の場合、最大で
相続時精算課税制度による控除額2500万円+贈与税の非課税措置1200万円=3700万円の贈与なら非課税となります。

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このように2017年も大きな住宅取得に係る税制優遇が継続しています。 まだまだ住宅は買い時ですが、ポイントは、「質の高い住宅」を選んだほうがメリットが大きいこと
是非とも、この事を覚えておいてください。

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【参考】
質の高い住宅とは? 

断熱等等級4、一次エネルギー消費量等級4、耐震等級2、免震建築物、高齢者配慮対策等級3 いずれかをクリアした住宅の事です

【過去記事】
比べてみよう! 2016年支援策はコチラ