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増税後の住宅取得に4つの景気対策が実施されます。
増税後の住宅取得に4つの景気対策が実施されます。

平成31年10月1日に予定されている消費増税(8→10%)による景気対策として国交省では次の4つの対策で対応する方針をを打ち出しています。

断熱をはじめとした質の高い住宅にメリットが出る施策になっており、知らないと損をするポイントが多く、これから住宅取得を検討されているかたは
よくしらべておく必要があります。

2019 消費増税 4つの対策

4type

①次世代住宅ポイント制度の創設
・新築最大35万円相当
・リフォーム最大30万円相当

②住まい給付金の拡充

(最大50万円 収入の制限が大幅に緩和)

③住宅ローン減税の控除期間の3年延長
(最大で建物購入価格の消費税2%分減税)

④住宅取得等に係る贈与税の非課税措置

(最大で3000万円)

すべてのかたにと言う訳ではありませんが、増税前よりお得になるケースも多く出てきますね
施策については詳しくは国交省ホームページをご覧ください。
すまい手向けの具体的対策は、後日記事をアップしていきます。

2019年消費増税 4つの住宅取得支援策】

贈与税について(国交省ホームページ)

4つの対策について(国交省ホームページ)